神戸を中心に個人事業主と法人の税務調査・無申告対応

神戸 税務調査サポートセンター
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神戸 税務調査サポートセンターに依頼するメリットまとめ

神戸 税務調査サポートセンターにご依頼いただくと以下のメリットが手に入ります。

  • 個人事業主の税務調査対応
  • 税務調査のみでも対応
  • 税務調査に税理士が立会い
  • 急ぎの相談も対応
  • 初回相談無料
  • 土日祝日も相談OK
  • 領収書がなくても対応します!
  • 無申告でも対応
  • 親身でフットワーク軽い税理士
  • 罪悪感のある質問OK
  • 長期化しない税務調査サポート

ご自身で対応する場合

税理士がサポートに入る場合

様々な税務調査の実績があります!

  • 無申告の年を含む開業4年目の方の税務調査
  • 開業して数年でいきなり税務署から調査の連絡きました。何もわからず、どんぶり勘定だったので脱税で逮捕されるのではないか?と不安になって相談しました。
  • 調査官からは、無申告の年から申告年までの所得税の無申告及び過少申告と、一番最新年の消費税の無申告を指摘されました。売上は銀行入金で、取引先からの証拠資料もあり、その指摘そのものは覆せません。 経費資料が不足しており、追徴課税が膨れ上がる恐れもありましたが、本人へのヒアリングから得た内容を基に、漏れている経費を洗い出し、領収書等を紛失しているものも調査官に出来る限り経費として認めてもらい、追徴税額を当初の指摘から30万円程度抑えることができました。
  • 自分で青色申告していたが、領収書等がほとんど残っていない方の税務調査
  • 過去についてはかなり適当に申告しており、領収書や請求書等の書類はほとんど保管もしていない状態でした。仕事も忙しくどう対応したら良いかもわからず、知人の紹介で相談させていただきました。
  • 調査官から、売上がかなり過少申告なこと、消費税の納税義務があるにも関わらず無申告であること、及び所得税の過少申告を指摘されました。銀行入金から売上は把握できるため、消費税についてはどうやっても覆せませんでした。しかし、所得税については、今後税理士から領収書等の保存を指導していくことを前提に経費を認めてもらい、かつ納税者本人が漏れていた経費を洗い出すことで、最新年度の所得税は税金の還付になりました。所得税は差し引きしてほぼ税金納付がないところまでもっていけたので、納税は消費税だけに抑えることができました。 

税務調査は長引けば長引くほど不利に!!

税務調査は長引けば長引くほど、多数の申告ミスを指摘され、追徴項目が増えていきます。ではどうすればいいのか?

税務調査を有利に進める秘訣は1にも2にも「スピード」!出来る限り税務調査の時間を短縮させることで申告ミスの指摘箇所を減らし、追徴を減らしていきます。そのために必要なのは、

  • 事前知識
  • 説明スキル
  • 交渉力
税務調査が不安な方はまずご相談ください!
緊急相談ダイヤル
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受付時間 9:00~19:00(土日祝も対応可)

以下の事でお困りの方は、まずご相談ください

税務署員から突然電話が・・・,もしかすると、虚偽申告になっているかもしれないという不安がある,無申告の状態である,脱税の疑いをかけられる心当たりがある,税務調査に対して、どう対応すればいいか見当がつかない,税務調査がすでに実施されてしまった結果が不安

もしあなたが何の対策もせず、税務調査で不正が発見された場合・・・

以下のペナルティーを受ける可能性があります。

神戸税務調査サポートセンター選ばれる5つの理由

  • 即時対応可能
  • 余計な手間いらず!丸投げサポートOK
  • 無申告でも安心してご依頼下さい!
  • 任せて安心の税務調査サポート体制
  • 初回相談無料!土日祝日も相談OK!

ご自身で申請するよりお得!!さらに、他社様とも比べてみてください!

税務調査サポート料金表

※税務署との折衝については、調査立会後の署あるいは事業所での税務調査担当者との面談(1回)は税務調査立会報酬に含まれています。
1回を超える場合の面談・交渉等についてはお見積りにて報酬を請求させていただきます。

修正申告書作成サポート料金表

※記帳代行作業が別途必要な場合はそちらの料金を請求させていただきます。

税務調査は私が対応致します!!

税理士 曽禰 雄輝

税理士 曽禰 雄輝

代表税理士の曽禰です。税務調査のご相談をお受けして一番多く感じることは「何もわからなくて不安」ということです。特に初めて税理士に依頼される方は、「無申告」であったり、ご自身で「適当な申告」と認識されていたり、「領収書や帳簿がほぼ無い」といういう状態が多く、皆様不安な状態です。中には「脱税で逮捕されるのでしょうか?」とまで心配される方もいらっしゃいます。しかし、私の知る限り所轄の税務署の調査で逮捕された事例はありません。また、上記のような状態の税務調査もサポートしてきていますが、事前に準備することで被害(納税額)を抑えることも可能です。ご不安な方は、税務調査の連絡が来たらすぐに税理士にご相談されることが一番だと思います。私の経験でもお会いして話すだけで「ほっとした」「不安がかなり和らいだ」とおっしゃられます。最後に、経理がしっかりしている法人の税務調査とは違い、そもそも帳簿作成や領収書等の保管ができていない状態の税務調査では法律的な知識・反論だけではどうしようもないことが多いです。このようなときは真摯で誠実な姿勢で対応することが重要だと思います。

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