創業融資専門家コラム

融資手数料¥0の内容【有料との大きな違い】

融資手数料¥0の場合のサポート内容   顧問契約を前提としない=顧問先として金融機関に取り次がない 「顧問契約を前提としない」と書くと、費用負担が発生しないのでお客様ファーストの印象がありますが、 言いかえれば 「借りた後の責任を取らない」ということです。 つまり、厳しい言い方をすれば 「創業後に廃業しても、借りたお金を返せなくなっても知りません」 ということです 融資サポート
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家賃支援給付金【コロナ対策 第2次補正予算】

家賃支援給付金の目的・概要 新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするために、固定費の中でも大きな負担を占める「地代、家賃」の負担を減らすことを目的としています。   給付対象者・要件 要件 5月~12月において以下のいずれかに該当する者に給付金を支給する。   ①いずれか1カ月の売上高が前年同
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新型コロナウイルス感染症特別貸付【信用保証協会融資】史上初の無利子貸付!

コロナ特別貸付の概要 政府の閣議決定を受け、民間金融機関でも実質無利子という特別貸付の取り扱いを始めました。 先に日本政策金融公庫で行われているコロナ対応の無利子貸付と似た内容の融資制度になりますが、実質無利子の融資制度は保証協会融資としては初めてのことになります。 今回は、その違いと注意点などについて書いていきたいと思います。   日本政策金融公庫のコロナ貸付との違い
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新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】

コロナ特別貸付の概要 政府の閣議決定を受け、日本政策金融公庫では実質無利子という特別貸付の取り扱いを始めました。 これは新型コロナウイルスの影響により売上が急減している方に対し、運転資金が不足してしまう事で倒産等しないように、 資金を供給する緊急的な措置になります。 緊急的な特別貸付のため、通常の融資制度とはかなり違う内容になっています。 これからその内容についてご紹介したいと思いま
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日本政策金融公庫の融資に失敗したら? 創業時の融資を専門家に依頼した方がよい7つの理由

  目次 ・日本政策公庫の融資に失敗したとき ・最初から専門家に依頼した方がよい7つの理由 ・創業融資の相談はどういった専門家が良いか? ・まとめ   日本政策公庫の融資に失敗したとき 当事務所でも、一度ご自身で日本政策金融公庫へ申込(窓口申込)をされて否決(融資失敗)された直後に相談に来られる方もいます。 ただ、「公庫へ申込み→否決」とな
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【保存版】知らないとやばい!?日本政策金融公庫への融資が自力で通る人と通らない人の違い

創業するかなりの方が日本政策金融公庫(国民生活事業)からの資金調達を考えているのではないでしょうか? その日本政策金融公庫への申込方法として、   ①ご自身で窓口に直接融資を申し込む方法 ②商工会、認定支援機関などの専門家経由で申し込む方法   の大きくわけて2つあります。 そして日本政策金融公庫は、銀行等の他の金融機関と違い、何の紹介も付き合いもない
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日本政策金融公庫以外での1.05%の低利創業貸付制度!

  日本政策金融公庫の創業貸付の現状 日本政策金融公庫の新創業融資制度の基準利率は2.51%になります。(令和元年5月7日現在) ※上記は若者、シニア、女性などの優遇金利の適用前です。 ほんの2~3年前だと、2%あるかどうかの利率でしたので、この数年で結構上がりました。 少し前に、同じ政府系金融機関の商工中金で不適切融資などの問題もあったせいか、あまりにも低利での貸付けは民
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日本政策金融公庫は延滞に厳しい!?

融資返済の延滞 日本政策金融公庫に限ったことではないですが、金融機関全般として既存借入の返済に対する延滞については厳しい見方をします。(当然だと思いますが) 延滞しているということは ・資金繰りが既に厳しくなっている ・他の支払いも既に遅れている可能性が高い ・代表者の性格がルーズ という見方につながります。 中には、単に「残高振替を忘れた」というような単純ミスもありますが、理由
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創業計画書を作る上で重要なポイントと考え方

創業計画書は何のために? 日本政策金融公庫の様式だと「創業計画書」、他の金融機関や保証協会では「事業計画書」と名称が変わりますが本質的には一緒です。 やはり、創業計画書は必ず作成するものなので、 「融資の通る創業計画書の書き方を教えて欲しい」 という創業の方からのご相談が多いです。 そのようなご要望から、創業計画書の書き方については他のコラムでご紹介しています。 ※参考 日本政策
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日本政策金融公庫の消極的な融資分野

  日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資は事業性融資 日本政策金融公庫の国民生活事業の融資は、種類としては「事業性融資」になります。 そもそもの日本政策金融公庫の融資の趣旨として、「事業に融資する」というものがあります。 その趣旨から、民間金融機関があまり積極的とは言えない創業の方への融資も積極的に行います。 逆に「事業」ではなく「投資」に類する分野への融資については消極
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