創業支援貸付利率特例制度【日本政策金融公庫】

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創業支援貸付利率特例制度【日本政策金融公庫】

概要

2022年4月から日本政策金融公庫（国民生活事業）で創業支援貸付利率特例制度が始まりました。
これは、「新たに事業を始める方」または「事業開始後税務申告を2期終えていない方」を対象として
金利の優遇をしてくれる制度です。

ポイント

１．ご利用いただける方

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方

２．利率

各融資制度に定める利率からマイナス0.65％
ただし、雇用の拡大を図る場合は、各融資制度に定める利率からマイナス0.9％

３．返済期間

各融資制度に定めるご返済期間以内
※新創業融資制度の場合は運転資金7年、設備資金10年が最大です

４．融資限度額

各融資制度に定める融資限度額
※融資限度額を借りることができるのではなく、その融資限度額までの範囲内で、
融資審査により借りることができる金額が決まります

まとめ

ここ数年、創業融資の金利は上昇傾向（過去にあった創業関係の優遇金利が縮小、廃止等）でした。

新型コロナウイルス感染症の影響以後は、コロナ融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）がかなり多く実行されました。
ただ、コロナ融資は既に事業をしている方向けになるため、これから創業という方は利用できませんでした。

結果として、創業融資の利率は2.5％前後程度のものが多くなっていましたが、
この制度により2％を切る利率で創業融資を受けることができるかと思います。

新型コロナウイルス感染症の影響以降は、創業融資の相談件数も減少傾向と日本政策金融公庫の営業担当から聞いていました。
ですが、これからの日本経済の為にも新規創業は必要だと考えられます。
アフターコロナ、ウィズコロナ時代の新規創業を盛り上げる為、融資制度面から創業を後押ししていますので、
「コロナが落ち着いて創業を真剣に検討されている」という方には追い風になる制度です。

 

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