公的機関などの無料相談と有料サポートの違い

創業支援の一環として、商工会や何らかの公共団体、融資についてであれば日本政策金融公庫主催の相談会などが開催されたりします。

そういった無料相談と、専門家(当事務所)による有料サポートとの違いについて書いていきたいと思います。

 

何が違うのか? 

1 具体的(個別)な話が少ない

創業支援を行っていると、商工会や公庫の事前相談を受けられた後に心配で当事務所に来られる方もいます。

そのような方が当事務所での相談を受けた後に、上記の無料相談との違いとして言われることがあります。
公的機関の無料相談では「突っ込んだ話がなかった」「一般的な話が多い」などです。

一般的に言われる「自己資金」「個人信用情報」などに問題があったとしても

ではどうすれば良いのか?
自分はそれでも借りることができるのか?

などの解決策や回答は少ないようです。

一見での無料相談で「本音で話す」というのことは、お互いに難しいことは当たり前かと思います。
あまり突っ込んだ話ができない面はあるのでしょう。

 

2 担当が変わる

公的機関の無料相談では、税理士や中小企業診断士などの専門家が日ごとに相談担当として相談を受けていたりします。

違う日に行くと前と違う相談担当者になり「言ってることが変わる」ということもあるようです。

日本政策金融公庫主催の相談会でも、相談担当者はたまたまそのイベントに参加しただけであったりします。
公庫の事前相談でも、窓口の方が必要書類と一般的な書き方や質問に答えたりします。

つまり、公庫でも相談会や事前相談の窓口の方と融資の審査では担当が変わります。

窓口の方に「たぶん大丈夫です」と言われても、書類など形式的なものが「大丈夫」であって、審査の核心部分(預金通帳、個人信用情報の内容)にふれていないので、実際の審査が大丈夫かどうかはわかりません。

当事務所の有料サポートでは、融資についての担当者が途中で変わることは原則ありません。
また、審査担当者が

どこを見るのか?
何をマイナスに感じるのか?
何を要求してくるのか?

などについて個別、具体的に判断ができます。
このあたりは大きな違いとだと思います。

 

まとめ 

創業支援関係の無料相談と、専門家(当事務所)の有料サポートの違いについて、これまで相談者の方から伝えられたことを交えて書いてきました。

そもそもが、無料と有料になるので違って当たり前です。
無料が悪いというのではなく、無料ゆえにサポートしてもらえる範囲は狭くなると考えるのが一般的でしょうか。

逆に「創業したい!」と思っても、全く何もわからない、知らないという方が一般的・基礎的な知識を得たいというのであれば、無料相談でも十分な勉強になると思います。

無料相談と有料サポートの違いを理解して、必要に応じてうまく活用していくことが一番だと思います。

 

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