創業融資専門家コラム
新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】
コロナ特別貸付の概要
政府の閣議決定を受け、日本政策金融公庫では実質無利子という特別貸付の取り扱いを始めました。
これは新型コロナウイルスの影響により売上が急減している方に対し、運転資金が不足してしまう事で倒産等しないように、
資金を供給する緊急的な措置になります。
緊急的な特別貸付のため、通常の融資制度とはかなり違う内容になっています。
これからその内容についてご紹介したいと思いま
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日本政策金融公庫以外での1.05％の低利創業貸付制度！
日本政策金融公庫の創業貸付の現状
日本政策金融公庫の新創業融資制度の基準利率は2.51％になります。（令和元年5月7日現在）
※上記は若者、シニア、女性などの優遇金利の適用前です。
ほんの2～3年前だと、2％あるかどうかの利率でしたので、この数年で結構上がりました。
少し前に、同じ政府系金融機関の商工中金で不適切融資などの問題もあったせいか、あまりにも低利での貸付けは民
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日本政策金融公庫の消極的な融資分野
日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資は事業性融資
日本政策金融公庫の国民生活事業の融資は、種類としては「事業性融資」になります。
そもそもの日本政策金融公庫の融資の趣旨として、「事業に融資する」というものがあります。
その趣旨から、民間金融機関があまり積極的とは言えない創業の方への融資も積極的に行います。
逆に「事業」ではなく「投資」に類する分野への融資については消極
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預金残高はどれくらいあれば良いか？
資金繰りと融資
社長（経営者）の不安の中で特に大きいものが「資金」に関する不安です。
会社が創業期であれば、なかなか売上（利益）が上がらず、経費ばかりかかり資金が減ることが多いでしょう。
創業期を過ぎたとしても、売上が増えれば資金が楽になるかと思って必死にやっても、
運転資金あるいは先行投資が必要な業種であれば、結局先立つ資金が増え、ますます
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経営力向上計画の認定は日本政策金融公庫融資や信用保証協会の保証付融資で有利なのか？
経営力向上計画とは？
「経営力向上計画」は中小企業等経営強化法に基づいて支援を受けるために策定する計画になります。
具体的には、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上、設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画とされています。
重要なポイントは、「経営力向上計画を認定された事業者は、税制措置や金融支援等を受けることができる」というものです。
法人
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日本政策金融公庫と民間金融機関（保証協会付融資）の協調融資のメリット・デメリット
日本政策金融公庫と民間金融機関の協調融資とは？
日本政策金融公庫は100％国が出資している独立行政法人になり、政府系の金融機関になります。
それに対して、都銀・地銀等の銀行、信用金庫・信用組合などは政府の出資がない民間の金融機関です。
1つの融資（事業計画）について、日本政策金融公庫と銀行等の民間金融機関が一緒になって融資を行うこと「協調融資」と呼び
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日本政策金融公庫の面談でのチェックポイント
融資についてご相談に来られる方で、不安に思われることが多い点として「日本政策金融公庫との面談」があります。
「面談」と言えば少し柔らかいですが、お申込者の方からすれば「面接」なので、緊張もすれば心配にもなるものだと思います。
今回はその面談のチェックポイントとは？について書いていきたいと思います。
日本政策金融公庫の融資担当者が面談で見ているポイント
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開業・創業時の自己資金はどこまで認められるのか？（日本政策金融公庫融資）
開業・創業する場合に必要になるものが自己資金です。
日本政策金融公庫の融資審査でも重要視されます。
それだけ自己資金の金額が、創業の成否にも影響するものだからです。
では、具体的にどこまでが（どのようなものが）自己資金として認められるかご存知でしょうか？
創業のご相談を受けていて、質問と誤解の多い項目なのでご説明していきたいと思います。
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ＩＴ導入補助金（平成30年度）の最新情報
ＩＴ導入補助金が平成29年度に引き続き平成30年度でも公募されることが「確実」です。
実際の募集時期等の詳細は「予定」になりますが、あることは間違いないので積極的に準備して狙っていきたい補助金になります。
なぜなら、ものづくり補助金とは違い、幅広い業種で採択される可能性があり（ものづくり補助金はほぼ製造業のみ）きちんと申請すれば比較的通りやすい部類の補助金と当事務所では考えています。
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日本政策金融公庫融資を99％成功させるポイント
日本政策金融公庫融資の審査基準の共通項目
タイトルに日本政策金融公庫の審査基準の「共通項目」と書きました。
「審査が共通じゃないの！？」
と思われるかもしれません。
原則的には共通です。
ただし、借入申込者に対しては、各担当者が個別に面談をします。
そして、日本政策金融公庫の担当者はある程度の融資決裁権を持っています。
極論、少額の融資であれば担当者の決断で融
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