創業融資専門家コラム
原価管理 その2
小規模事業での原価管理
繰り返しになりますが、創業・起業したばかりの会社、個人事業でも原価管理は必要です。
ただし、原価計算は正確で詳細までできればその方が良いですが、小規模事業では細かくやり過ぎることは現実的ではありません。
管理の為に高価な専用システムを導入することも、データ入力や集計にも時間や人件費がかかります。
原価管理によって費用を削減しようとして、逆に管理費用が増えてしま
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原価管理 その1
原価計算とは?
原価計算といえば、一般的には製造原価計算を指します。
ですが、このコラムでは製造業だけを対象とした専門的な話ではなく、もう少し広く他の業種の方にも役立つような話をしていきたいと思います。
原価とは、「製品・商品(あるいはサービス)を1個生産するのにかかる費用」です。
製品・商品ごとの原価を算出することを原価計算といいます。
原価計算は細かくやればやるほど、複雑
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役員報酬の決め方 その1
役員報酬のルール(税金計算上)
税法を知らない方からすれば、驚かれるかもしれませんが、役員の給料である役員報酬については、税金の計算の上でルール(制約と言ってもいいでしょう)があります。
今回は役員報酬の決めごとや注意点について書いていきます。
1 役員報酬の種類
①定期同額給与
毎月一定の時期に「定額」で支払われる報酬。
いわゆる月給ですね。
 
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役員報酬の決め方 その2
お金の残し方
自分の「会社」と社長である「自分自身」を一緒と考えるか、完全に別人と考えるか、で大きく方針は変わります。
創業したてであれば、会社と自分自身を一緒と考える方が多いように思いますが、考え方としては以下の3つがあると思います。
1 会社と個人(自分自身)を一緒に考えて、トータルでお金が残るようにしたい
2 会社にお金ができるだけ残るようにしたい
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創業融資 創業計画書(事業計画書)の書き方
創業計画書のポイント
日本政策金融公庫の創業融資を申し込む際に必要になるものが創業計画書です。
実際の記入項目についてのポイントや、その項目に関連して日本政策金融公庫担当者に質問されることなどを紹介していきたいと思います。
1 創業動機
どういう目的で、何がやりたいのか?
顧客のニーズや時代の流れに沿っているか?
など、創業の動機を明確にすることがポイントです。
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クラウド会計は良いのか?
クラウド会計とは?
クラウド会計は基本的には「スモールビジネスに向けた会計サービス」だと思います。
そういう意味では創業・起業の個人事業主や新設法人に特に適した会計ソフトです。
ただし、大きい規模の法人での導入は無理かというとそうではなく、運用次第で導入も可能であり実際に導入事例もあります。
1 クラウド会計のメリット
①導入コストが不要でランニング
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日本政策金融公庫の融資最新情報
融資制度の拡充
平成28年度第2次補正予算成立したことに伴い、日本政策金融公庫の融資制度が拡充しました。(平成28年10月19日)
その内容を簡単にご紹介したいと思います。
セーフティネット貸付制度の拡充
1 経営環境変化対応資金
「経営環境変化対応資金」について、従業員の雇用の維持・拡大を図る場合には金利が0.2%引き下がります
2 農林漁業セーフテ
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借金は良いか?悪いか?
借金の善悪
一般的には、借金は悪いイメージが先にたつことも多いかと思います。
個人の無駄使い(消費)が原因のものはその最たるものでしょう。
また、事業資金だとしても、借金=赤字というイメージを持つ方も少なくないでしょう。
企業経営者の中でも「借金はしない方が良い」と無借金経営を貫く方ももいらっしゃいます。
日本の大企業ではファナックや任天堂が無借金経営です。
逆に「借
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創業融資 自己資金編 その2
自己資金の内容
自己資金とは、「事業を始める為に必要なお金のうち、自分で用意しなければならないお金」です。
この自己資金の金額も重要ですが、日本政策金融公庫は自己資金の中身をかなり重要視します。
要はそのお金の出どころです。
1 自己資金の中身とは?
①給料などでコツコツと貯めたお金
②退職金
③親、知人などから支援もしくは借りたお金
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創業融資 自己資金編 その1
自己資金要件
起業、創業される方にとって、非常に使い勝手の良い融資制度が日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。
こちらを利用する為の自己資金要件が数年前からかなり緩和されています。
具体的には
創業資金の1/3以上の自己資金が必要→創業資金の1/10以上の自己資金が必要
となりました。
つまり現在は、創業資金に1000万円必要な場合は、自己資金として100万円あれば
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