新着情報
日本政策金融公庫融資を99%成功させるポイント
日本政策金融公庫融資の審査基準の共通項目
タイトルに日本政策金融公庫の審査基準の「共通項目」と書きました。
「審査が共通じゃないの!?」
と思われるかもしれません。
原則的には共通です。
ただし、借入申込者に対しては、各担当者が個別に面談をします。
そして、日本政策金融公庫の担当者はある程度の融資決裁権を持っています。
極論、少額の融資であれば担当者の決断で融
続きを読む >>
公庫から融資を受ける場合についてくる公庫団信とは?
公庫団信ってなに?
公庫団信とは、日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資を受けた方が対象の、団体信用生命保険になります。
生命保険なので、死亡・所定の高度障害状態になった場合に補償(借入残債の弁済)を受けることができるものです。
日本政策金融公庫から融資を受けた場合には必ず加入しなければならないか?というとそうではなく任意加入の保険になります。
ちなみに公庫団信の加入
続きを読む >>
信用保証協会融資の注意点(日本政策金融公庫との違い)
信用保証協会の融資とは?
信用保証協会とは、日本政策金融公庫以外の民間金融機関(都市銀行・地方銀行や信用金庫・信用組合など)から融資を受けたい場合に利用するものです。
信用保証協会はその融資について「保証」をしています。
信用保証協会はその融資返済が滞った場合や返済不能になったときに、借主に代わって金融機関に立替払いを行います。
つまり、貸倒れのリスクを信用保
続きを読む >>
公的機関などの無料相談と有料サポートの違い
創業支援の一環として、商工会や何らかの公共団体、融資についてであれば日本政策金融公庫主催の相談会などが開催されたりします。
そういった無料相談と、専門家(当事務所)による有料サポートとの違いについて書いていきたいと思います。
何が違うのか?
1 具体的(個別)な話が少ない
創業支援を行っていると、商工会や公庫の事前相談を受けられた後に心配で当事務所に来られる方もいます。
続きを読む >>
損益分岐点とは?
損益分岐点という考え方をご存知でしょうか?
損益分岐点を理解していると創業計画書(事業計画書)の作成にも役立ち、また、創業後の経営にも役立ちます。
今回はその損益分岐点について簡単にふれたいと思います。
損益分岐点
1 損益分岐点売上高とは
売上高と費用が等しく、利益も損失も出ない(要はプラマイゼロ)状態になる売上高のことです。
式であらわすと
売上高-(売上高
続きを読む >>
日本政策金融公庫が見ている意外な項目
審査に影響する意外な項目
日本政策金融公庫は100%国が出資する独立行政法人です。
そのせいか、民間の銀行とは違うところもありますし、程度の差はあっても同じように影響する項目もあります。
日本政策金融公庫はどのような項目を審査で見ているかご紹介したいと思います。
借入申込書を自筆で書く
これは意外に思われる方も多いかもしれませんし、当た
続きを読む >>
THE QUARTER SNACKS 石井 丈晴 様
THE QUARTER SNACKS 石井 丈晴 様
>>実際の「お客様の声」はコチラをクリック
※アンケート画像をクリックしてもご覧いただけます
お客様の声
1.曽禰会計事務所にご依頼いただいた理由を教えていただけますでしょうか?
ホームページを見て創業融資を依頼しました。
2.実際にサービスを受けられた感想はいかがでしょうか?
すごく
続きを読む >>
節税or資金調達による事業拡大か
節税の影響
経営者の方(特に営業力があって利益を上げる方)のご相談で多いものが節税です。
「税金を正直に払ったらダメ」
「うまく節税しないと」
というアドバイスを受けて「税金を減らすこと」に注力しすぎる方もいます。
節税することによるマイナスの影響を教えてくれる方は少ないかもしれません。
1 決算書の利益が減る
節税には色々ありますが、基本的には利益を減らしま
続きを読む >>
匿名希望
匿名希望
>>実際の「お客様の声」はコチラをクリック
※アンケート画像をクリックしてもご覧いただけます
お客様の声
1.曽禰会計事務所にご依頼いただいた理由を教えていただけますでしょうか?
ホームページを見て。
2.実際にサービスを受けられた感想はいかがでしょうか?
丁寧な対応が良かった。
3.特に良かった点を教えていただけますでしょう
続きを読む >>
平成29年度予算による融資制度の拡充(日本政策金融公庫)
主な制度拡充内容
1 新創業融資制度の拡充
現在の「勤務経験・雇用創出」等の貸付対象要件を満たさない場合でも1,000万円以内の借入をする創業者の方については、貸付対象に追加されます。
つまり、1,000万円以下の少額融資(少額とは言っても創業融資ではこの範囲内が大多数です)については業種経験や人を雇うかどうかは関係なく貸付対象になるということです。
2 事業承継・集約・
続きを読む >>