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融資手数料￥0の内容【有料との大きな違い】

融資手数料￥0の場合のサポート内容

 

顧問契約を前提としない＝顧問先として金融機関に取り次がない

「顧問契約を前提としない」と書くと、費用負担が発生しないのでお客様ファーストの印象がありますが、
言いかえれば 「借りた後の責任を取らない」ということです。

つまり、厳しい言い方をすれば
「創業後に廃業しても、借りたお金を返せなくなっても知りません」
ということです

融資サポートの手数料￥0を売りにした税理士をネット上でも見ますし、
そのような税理士に相談した後に、当事務所に相談に来られる方もいます。
その方からお話を伺うと以下のようなことがあるようです。

・融資の申請書類の簡単なアドバイスだけして、あとは自分で申込んでもらう
→創業後に借りたお金を返せなくなったときの責任を取りたくない

・金融機関や日本政策金融公庫の担当者を紹介するだけ
→融資のサポートをあまりしていないのでアドバイスができない

・融資の手段として日本政策金融公庫しか提案しない
→それ以外の手段が無く、融資サポートの質が微妙

・アドバイスがあっても、借りることができるかどうか？で終わる
→その金額で足りるのか？返していけるのか？創業後のことをあまり考えない

全ての無料サポートがこうだとは言いませんが、このような傾向はあるようです。

融資サポートを本当にやっている税理士・会計事務所であれば、
顧問先として紹介した後に返済不能があると、顧問税理士として自分の信頼にもキズがつくことはわかっています。

顧問契約をされない方にそのような責任を持てないのは当然です。
なので、無料や顧問契約を前提としない場合はやむを得ないとも言えます。

融資手数料が発生する場合もしくは顧問契約前提の場合

顧問契約前提とする＝顧問先として金融機関に紹介する

自らの顧問先（あるいは創業後に顧問契約予定）として融資サポートを行い、
日本政策金融公庫や民間の金融機関に取り次ぐ場合、金融機関の担当者は、
創業後に「その税理士・会計事務所が税務会計について見てくれる」という前提で考えます。

金融機関側からすればやはり、「税理士がつく」場合と「税理士がつかない」場合での信頼感は変わるようです。

税理士側からしても顧問先として紹介し、創業後早期に返済不能に陥ったりすれば信頼にキズがつくリスクがあります。

また、顧問契約をしていただいたお客様にすぐ廃業されるのは、当然ながら自分の減収になるので避けたいです。

こう言った点からも、顧問契約前提の税理士だと

・融資書類のアドバイスはもちろん、創業後の実際の計画に問題がないか確認します
・創業後の計画が甘い場合、金額が不足しそうな場合は、創業時期の見直しの提案をします

つまり借りることができるかどうか？だけでなく、
事業が成功するか？
事業を継続していけるか？
を考えてアドバイスをします。

まとめ

無料のサポートと有料のサポートの違いについて書いてきました。

どのようなサービスでも無料には無料の理由があります。
無料の内容をしっかり理解して「それで十分！」と判断できる方はそれで良いと思います。

ただ、初めてのことで不安な方、たくさん相談したい方、しっかりしたアドバイスを受けたい方は
有料や専門家との顧問契約を検討された方が良いと思います。

また有料の創業支援サービスであれば、融資が成功するかどうかだけでなく、
創業後のこともしっかり考えてアドバイスをもらえる専門家、税理士、会計事務所に相談されることをオススメします。

そのような税理士を探している方は、お気軽に神戸の曽禰会計事務所までご連絡ください。
初回相談（面談にて予約制）は無料にてご対応しています。

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