資金調達を検討する際の注意点

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資金調達を検討する際の注意点

個人信用情報について

日本政策金融公庫を含む金融機関は、次の個人信用情報機関から個人信用情報を取得し、融資審査の際に融資申請者の「金融事故（事故情報）」の有無をチェックします。

・全国銀行個人信用情報センター（KSC）

銀行系の信用情報機関です。銀行借入等の情報が記録されています。

 

・株式会社シー・アイ・シー（CIC）

クレジットカード系の信用情報機関です。クレジットカードの利用状況、キャッシングの利用状況等が記録されています。

 

・株式会社日本信用情報機関（JICC）

貸金業者系（消費者金融）の信用情報機関。消費者金融でのキャッシング等の利用状況等が記録されています。

 

これらの中で金融事故の情報がある場合には、絶対ではないですが、専門家が支援したとしてもどうにもならない事が多いと考えて下さい。

では、「金融事故」とはどのようなことを言うのでしょうか？

 

破産等の債務整理

過去に自己破産、任意整理、代位弁済等の債務整理がある場合にはかなり深刻です。

個人信用情報機関には5年（自己破産だと7年～10年）記録が残ります。

この状態で融資を申し込み、金融機関に否決（融資を断られること）の履歴を残すよりは、記録が消える（5年以上経つ）まで準備をして時期を待つことが賢明かと思います。

 

消費者金融等の利用

消費者金融と言えば、アコムやプロミスを思い浮かべる方が多いでしょう。

しかし日本政策金融公庫が履歴を気にするのは消費者金融だけではなく、銀行のキャッシング、クレジットカードや割賦払い、車や住宅ローンなどが含まれます。

では、これらの履歴のどこを見られるのでしょうか？

 

1　延滞履歴

キャッシングやクレジットカード、ローンの支払いを遅延し、一定期間以上放置すると「延滞」の事故情報として記録されます。

遅延している人はすぐに支払いましょう。延滞が事故情報として登録される前であれば支払うことで解消されます。

事故情報として登録された場合は結構まずいです。

事例によっては、日本政策金融公庫にきっちり説明し、自己資金などの要件が満たされていれば融資が可能な場合もありますが、基本的には難易度が高いと思ってください。

なお、この延滞には携帯代（端末本体の分割金も含む）の支払遅延も含まれますのでご注意ください。

 

2　消費者金融からの借入

消費者金融からの借入（直近は当然として過去も）を金融機関は気にします。（あくまで延滞等の金融事故は無いとします）

具体的にどうなるかと言うと・・・

融資審査の際には自己資金の金額が重要視されますが、この自己資金に影響します。

融資申込時点で消費者金融からの借入がある場合、自己資金にマイナス評価が入ると思ってください。

なお、通常のショッピングでのクレジットカードの利用などは問題ありません。自己資金からマイナス評価されることも通常ありませんのでご安心ください。

 

個別無料相談

これまで資金調達を検討する際の注意点を書いてきましたが、これが全てではありません。

もっと詳しく知りたい、自分の状況はどうなのか？などが気になる方は神戸の曽禰会計事務所の無料相談にお問い合わせください。

相談者の方それぞれの個別の事情を伺って、融資可否の簡易診断を無料で実施しています。

当事務所の主な対応エリアは神戸、明石、西宮、芦屋、尼崎が中心ですが、融資については大阪など関西圏の広いエリア（日本政策金融公庫の大阪の支店での融資実績もあります）で対応させていただいております。

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