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家賃支援給付金【コロナ対策　第2次補正予算】

家賃支援給付金の目的・概要

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするために、固定費の中でも大きな負担を占める「地代、家賃」の負担を減らすことを目的としています。

 

給付対象者・要件

要件

5月～12月において以下のいずれかに該当する者に給付金を支給する。

 

①いずれか１カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

②連続する３カ月の売上高が前年同月比で30％以上減少

 

給付額
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の６倍（6カ月分）。
1店舗の場合の給付率は2/3となり、給付上限額（月額）は法人50万円、個人事業主25万円になります。

2店舗以上ある場合は給付率（法人50万円・個人事業主25万円を超える部分）が1/3に下がりますが、
給付上限額（月額）が法人100万円、個人事業主50万円であり、下図のようになります。

 

まとめ

7月14日からホームページが開設され、申請開始となります。

 

家賃支援給付金の給付金額の最大上限額は
法人100万円×６カ月＝600万円
法人50万円×６カ月＝300万円
※どちらも複数店舗の場合、1店舗だと半分

となるため、持続化給付金よりも大きくなります。

持続化給付金と比べて、実際の最大金額までもらえる事業者は少ないと思いますが、それでもかなり大きな金額になります。

給付対象（事業上の家賃、駐車場代等を支払っている）の法人・個人事業主の方は、

申請要領をしっかりチェックして、不備や漏れのないように確実に申請して受給しましょう。

 

経済産業省 家賃支援給付金申請に関して：https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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